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成年後見制度とは?認知症の本人と家族がお金を上手に使い続けるために

司法書士の西川浩之さん

認知症になると、預金の引き出しや病院での支払いなど、日々の暮らしのお金を使う場面で困ることが増えてきます。判断能力が低下した人の金銭管理などを支援するために、2000年にスタートしたのが「成年後見制度」です。制度の仕組みや家族が利用する際のポイントについて、公益社団法人「成年後見センター・リーガルサポート」の専務理事で司法書士の西川浩之さんに聞きました。

成年後見制度とは?

認知症などで判断能力が不十分な状態になった人が不利益を被ることがないよう、本人の財産管理を支援するのが「成年後見制度」という国の仕組みです。成年後見には、判断能力が不十分な人に対して家庭裁判所が後見人などを選任する「法定後見」と、元気なうちに、いざとなったら誰に何を支援してもらうかを自分で決め、その人(任意後見人)と任意で契約を結ぶ「任意後見」があります。

司法書士の西川浩之さん

理想は、判断能力のあるうちに任意後見契約を結んでおくこと。自己決定の尊重が制度の理念であり、認知症は誰もがなりうる時代だからです。しかし、高齢者でそこまで備えている人は少ないです。現実には、銀行の窓口で「本人の意思確認ができないので、このままではお金を引き出せない」と言われた家族が、やむにやまれず法定後見を利用するというケースが大半です。

その上、家庭裁判所への申立手続きは簡単ではありません。そのため、認知症の人が400万~500万人いるとされるなかで、成年後見制度の利用は約21万人にとどまっており、一般に普及しているとはいえない状況です。

信頼できる法律の専門家を見つける

ただ、成年後見がすべての心配を解消するわけではありません。なかには後見人になった家族がきちんと財産管理をできずに家裁から指摘されたり、後見人に選任された弁護士や司法書士に対して家族が不信感を抱いたりするケースもあります。申立のための複雑な書類作成など家族の負担が大きいにもかかわらず、分からないことがあったときに気軽に聞ける場所がないことが課題です。

「こんなはずじゃなかった」とならないために大切なのは、まず信頼できる法律家にたどり着くことです。弁護士や司法書士は申立に必要な書類作成のお手伝いをしますし、候補者欄に記入して提出すれば後見人に選任される可能性も高いです。成年後見センター・リーガルサポートでは、会員である全国の司法書士約8千人が、成年後見制度の利用者の権利を擁護する活動を続けています。

とはいえ、法律の専門家といっても得意・不得意や経験値の濃淡、相性もあります。1人会ってだめなら別の人を探して、本人や家族に合う人を探せばいいのです。長い付き合いになるかもしれない大事な選択なので、断ることに遠慮する必要はありません。

認知症とうまく付き合うための情報が足りない

成年後見センター・リーガルサポートは、成年後見制度が始まる前年の1999年に全国の司法書士によって設立されました。私自身も20年近く後見人をしてきました。対応のしかたで穏やかになる認知症の人を見てきましたが、初めて向き合う家族には認知症を理解できない人も多いと感じます。

認知症になっても、多少不自由があっても安心して暮らせる世の中であってほしいと思いますが、そのためには認知症の正しい情報が足りていない。受け止めて、うまく付き合っていくための知識が本人にも家族にも、もっと必要です。成年後見は、そのための一つのツールとしてあるのです。

認知症とお金の関係を考える

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