認知症になったらすぐ困るお金のこと 使える制度を専門家が徹底解説

認知症と診断されたら生活は……? お金のことも気になります。どういった支援制度があるのでしょう。京都府立医科大学附属病院精神科・心療内科の成本迅先生に聞きました。

認知症は経済的な問題やお金のトラブルと切り離せません。このため経済的に支援したり、トラブルを予防したりするためのさまざまな制度があります。特に若年性認知症の場合は、経済的な問題が大きいので、こうした制度をフル活用したいものです。備えとして制度について知っておくと、認知症を発症したときにスムーズに利用できるはずです。

※ 生活全般や各費用、ほか個別の問題に対して解説します。下線部のある文字をクリックすると、解説ページにジャンプします

自立した生活を続けるための制度

1.介護保険サービス

2.成年後見人制度

3.日常生活自立支援事業

生活費の補助や税金免除などの制度

1.障害者手帳

2.生活保護

3.生活福祉資金貸付制度

4.特別障害者手当

5.生命保険の高度障害(民間)

6.住宅ローンの支払い免除

医療費に関する制度

1.自立支援医療制度

2.高額療養費制度

3.限度額適用認定証

4.高額介護サービス費

若年性認知症の人が使える制度

1.傷病手当金

2.障害年金

3.就労支援

4.子どもの就学資金

5.就学援助制度

6.児童扶養手当

<もっと知りたい>介護保険や成年後見人などの制度を解説

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