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認知症フレンドリー事業

誰もが住みやすいまちづくりを進めていきたい 北海道栗山町

VR機器を使用して本人の視点を体験する参加者ら
VR機器を使用して本人の視点を体験する参加者ら

朝日新聞社は認知症の人への理解を含め、ともに暮らす社会を考える「認知症フレンドリー事業」を展開しています。自治体や企業、学校などから依頼を受け主催者のみなさんと啓発活動に取り組んでいます。その取り組みの一端をご紹介します。

認知症を自分事として捉えるきっかけづくりとして認知症とともに生きる人の視点を体感する「認知症フレンドリー講座」が202398日、北海道栗山町のカルチャープラザ「Eki」で開かれました。朝日新聞社から派遣された講師は参加した35人の受講者を対象に、本人が思いを語るインタビューの動画を紹介したり、VR機器を使用して本人の視点を体験してもらったりしました。

受講者からは「本人の立場に立つ重要性や共生について考えるきっかけになった」「認知症は決して特別ではなく、あるがままの人を受け入れること」「優しさだけではなく、自立するためお手助けも大事な点を学ぶことができました」などの感想が寄せられました。

同町地域包括支援センター長の樋渡哲也さんは「受講者のみなさんは認知症のご本人の感情体験ができました。ご本人の思いを知り、物事を見る経験を通じて、他者との相互理解を深め、ともに暮らすことができる、誰もが住みやすいまちづくりを進めていきたいです」と話しました。

■開催日:202398

■イベント名認知症フレンドリー講座

■主催:栗山町福祉課・地域包括支援センター

※「認知症フレンドリー事業」の詳細はこちら

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