いつまでも住み続けられる街を目指して 大和ハウスリアルエステート 大阪市北区
朝日カルチャーセンター（共催・朝日新聞社）は認知症の人への理解を含め、ともに暮らす社会を考える「認知症フレンドリー事業」を展開しています。自治体や企業、学校などから依頼を受け主催者のみなさんと啓発活動に取り組んでいます。その取り組みの一端をご紹介します。
総合不動産事業を展開する大和ハウスリアルエステート（本社・大阪市）では、2023年11月に社内では初の取り組みとなる有志活動「ハートフル委員会」を立ち上げました。各部署から約20人の社員が集まり、「会社のビジョンを作成するチーム」と「社会貢献活動を考えるチーム」がつくられました。
社会貢献活動を考えるチームでは「住み続けられる街づくりを目指す」をひとつの軸として、超高齢社会のいま、認知症になったとしてもそのまま暮らし続けられる街が重要であると考えました。社員のあいだでも「認知症に対する知識が少ない」「認知症になると街から出て行かないといけないとする誤解もある」との意見が出ていました。
とはいえ、「認知症フレンドリー講座」の採用にすぐに至ったわけではありません。担当者である経営企画部の入江徹さんはこう振り返ります。
「社内でアンケートしたところ、参加型の活動として『認知症フレンドリー講座』が人気の上位にあがりました。そこで講座のデモンストレーションを依頼しましたが、実際に受講してみると知らないことが多かった。とても感じ入るものがありました」
またチームではもうひとつ、社内の部署間の交流も目標に掲げていました。初回の開催日の設定を8月に考えていましたが、時を同じくして新プログラムとして立ち上がった子ども向けの啓発講座「認知症フレンドリー講座ジュニア」を、社員親子で受講することにしました。
「認知症は、子どもにとっても未知のことです。社員の子どもにも参加してもらって、社内見学を合わせて実施し、親同士の交流も狙いにしました。親子の会話も広がると考えました」（入江さん）
社員の子どもが参加 親子でともに考える
結果的に「認知症フレンドリー講座ジュニア」は大阪本社（2024年8月4日）と東京本店（同8月21日）で各1回実施。そして、もともとの目的である社員向けには「認知症フレンドリー講座」を大阪本社（同9月2日、10月28日）と東京本店（同9月9日、10月3日）で計４回実施するに至りました。
「きちんと学びながらも交流もできましたし、受講した社員の評判も上々でした。まずは新しい知識を持って、自身の仕事でも、プライベートでも、ご高齢者とどう向き合うのかというベースができたと思っています」（同）
受講後のアンケートでは、「認知症に関する知識は深まったか」には98％が「深まった」と回答。「認知症に関して以前より気にすることが増えたか」についても91％が「増えた」「やや増えた」と回答する結果になったそうです。
こうした取り組みが評価され、25年春の社内方針発表会では、「功労賞」が授与されました。
大和ハウスリアルエステート ニュースリリース（2024年11月18日配信）
■開催日：2024年8月～10月
■イベント名： ハートフル委員会（社会貢献活動）
■実施内容：認知症フレンドリー講座、認知症フレンドリー講座ジュニア
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